サービスのご案内

SERVICE

SERVICE 01

相続手続

人が亡くなったら、様々な手続が必要です。
戸籍を集めて相続人を確定し、財産がある方は遺産分割協議をしなければなりません。
場合によっては、亡くなった方がどのような財産を所有していたのかを調査する必要もありますし、負債の方が多く、相続放棄を選択する必要があるかもしれません。
煩雑な相続手続を当事務所がサポートさせていただきます。

相続手続は一生に何度も経験する事ではありませんので、そもそも何を相談すればよいのかわからない方が多くいらっしゃいます。
そのため、専門用語を使わず、分かりやすい説明を心がけます。
また、司法書士報酬などの費用がいくらかかるのか、聞きづらいという方も多いので、こちらから明確に費用をご説明いたします。

SERVICE 02

不動産登記（不動産の名義変更等）

売買、贈与などで不動産の名義変更をしたいが方法がわからない。
不動産を夫婦共有名義にしたいが持分はどう決めたらよいか。
離婚による財産分与で不動産の名義変更をしたいが、どこに気をつければよいのか、といった不動産の名義変更（所有権移転）をはじめ、住宅ローンの返済が終わったので抵当権を抹消したい、といった不動産登記全般のご相談を承ります。

登記申請（不動産の名義変更等）そのものは書類がそろえば、専門家に依頼しなくてもご自身で手続が可能です。
しかし、何も考えずに名義変更をしてしまうと、思いのほか多額の税金が課せられたり、将来余計な紛争を招いたりしかねません。
当事務所では、単なる書類上のアドバイスではなく、予防法務を含めて多角的にサポートをしたいと考えます。

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SERVICE 03

会社設立～設立後サポート

個人事業主から株式会社等の法人へ移行を検討されている方のお手伝いをいたします。
会社は設立する事自体が目的ではなく、設立後の先が重要です。
そもそも法人化する必要があるのか、するとしても株式会社、合同会社等、どのような形態にするのか、丁寧にお話を伺い、選択肢の中から最適な方法をご提案いたします。
また、設立後の各種登記（役員変更、増資、本店移転等）によるサポートもお任せ下さい。

司法書士は会社設立の専門家ですが、会社等法人の運営には、税務や労務の知識も欠かせません。
従って司法書士以外にも、税理士や社会保険労務士など様々な専門家のサポートが必要となる場面があります。
ご希望があれば、必要に応じた専門家を無料でご紹介いたします。

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SERVICE 04

相続の生前対策

相続手続は死後の手続ですが、両親の相続手続の際に苦労をされた方も多いのではないでしょうか。
そのため、自分の子供達には迷惑をかけたくないというご相談をよくいただきます。
当事務所では遺言書作成、不動産等の生前贈与をはじめとする生前対策によって、そのようなお悩みをお持ちの方をサポートいたします。

生前贈与、相続等には税務がつきものです。
ご希望があれば税務に関しては、信頼できる専門家をご紹介のうえ、お客様にとって最善の方法をご提案できるよう努めます。

SERVICE 05

賃貸トラブル解決

入居者の賃料滞納が続き困っている、家賃を回収したい、退居してほしい。

そのようなお悩みに対し、入居者との交渉、裁判書類作成、訴訟代理等の手段で大家さんをサポートします。

建物明渡は事案によっては数か月を要する場合があります。
ご相談時には３か月程度の家賃滞納であったものが、明渡完了時には１年以上の滞納、しかも回収は現実的に不可能、というケースも稀ではありません。
そのため、賃貸トラブルは早めに専門家へご相談される事をお勧めします。司法書士等専門家へ報酬を支払ってでも、早期に退居してもらい、次の入居者を募集し、家賃収入の機会損失を最小限に止めることが重要です。

建物明渡手続は、入居者との直接交渉や訴訟、強制執行等のとるべき手段により、費用や期間が大きく変わります。
各手段のメリット、デメリットや費用をできるだけわかりやすくご説明し、ご納得いただいたうえで、最良の手段で大家さんをサポートいたします。

SERVICE 06

裁判業務

貸金を返してほしい、売買代金や請負代金を支払ってほしいといった民事訴訟について、訴状、答弁書、調停の申立書等の書類を作成したり、訴訟代理人としてサポートをさせていただきます。
他にも成年後見、相続などに関する家庭裁判所への各申立書作成についてもご相談を承ります。

裁判手続は種類によって、かかる時間や費用が異なり、わかりにくいものです。
当事務所では、お客様のご相談に応じて、選択するべき手続をわかりやすくご説明し、費用や見通し期間を、できるだけ明確にするよう努めています。
また裁判に関する専門家報酬は非常に高額なイメージがありますが、できるだけ低額、適切な価格に抑えられるよう努めます。

不動産登記(不動産の名義変更に関する諸手続)

不動産の売買や贈与をした場合

不動産の売買や贈与を行った場合、きちんと法務局で登記手続をしておくことが重要です。
必要書類や印紙代（登録免許税）の計算も煩雑なので、司法書士までご相談ください。

住宅ローンを完済した場合

住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類一式が交付されます。
抵当権の抹消手続を後回しにして放置すると、後々の手続が煩雑になる恐れがありますので、お早めにご相談ください。

建物を新築したので登記をしたい

ご自宅の新築であれば、多くの場合、住宅メーカーさんが登記の手配をしてくれます（司法書士の紹介）。
新築に限らず、未登記のまま何年も経過している建物も散見されますが、可能であれば登記しておきましょう。

離婚にあたり不動産を財産分与する場合

財産分与に伴う不動産名義変更はもちろん、住宅ローンが残っている場合の対応など、ご相談に応じます。

商業、法人登記手続

会社を設立したい場合

新たに会社を設立したい、個人事業主から法人へ移行したい場合など。
株式会社や合同会社など、どのような法人形態を選択するのかという根本から、定款認証～設立登記まで、ご相談に応じます。

会社の役員を変更する場合

新たに役員を追加したい。または役員を辞任したい場合など。
また、会社設立後に役員の任期切れに気づかず放置されている方も散見されますのでご注意ください。

会社の本店を移転、目的を変更、など

定款の変更手続きを要する場合があります。
スムーズな登記手続のため司法書士をご利用ください。

会社を廃業したい

解散登記～清算結了登記といった登記手続が必要になります。
また官報公告など煩雑な手続を要しますので、司法書士までご相談ください。

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（予約いただければ可能な限り対応いたします）

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